島根CO2吸収認証制度実施要領
平成22年 3月 8日 森第1518号 部長通知
平成23年 3月 4日 森第1510号 部長通知
平成23年10月 1日 森第1259号 部長通知
平成24年 4月 2日 23森第1777号 部長通知
平成25年 3月 1日 森第1718号 部長通知
平成28年 9月30日 森第 902 号 部長通知
平成29年2月28日 森第1476号 部長通知
最終改正 平成29年11月8日 森第968号 部長通知
第１ 目 的
この要領は、島根県内で実施される森林整備に伴うＣＯ２吸収量の認証について必要な事項を定める。
第２ 認証の区分
県内の森林で実施された森林整備に伴うＣＯ２吸収量の認証を以下のとおり区分する。
（１）実践型
企業等が、しまね企業参加の森づくり制度に基づき、市町村等と森林整備活動に関す
る協定を締結し、自ら実施した森林整備に対して認証する場合
（２）寄附型
企業等が、市町村の提案したテーマの森林整備を支援するため県に寄附を行い、森林
所有者等が実施した森林整備に対して認証する場合
（３）活動支援型
企業等が、住民団体、学校、NPO等の実施した森林整備活動を支援するため県に寄附
を行い、その森林整備に対して認証する場合
（４）寄附者提案型
企業等が、自ら提案した森林整備を行うため県に寄附を行い、市町村が実施した森林
整備に対して認証する場合
第３ 認証手続き等
１ 認証対象者
ＣＯ２吸収認証の対象者は、以下の者とする。
（１）実践型
県内において、しまね企業参加の森づくり制度に基づき、市町村等と協定を締結し
て自ら森林整備を行う者
（２）寄附型、寄附者提案型
県内で実施される森林整備に対して、以下の金額の寄附を島根県に行う者
① 個人の場合 ５，０００円以上
② 個人以外の場合 ２０，０００円以上
（３）活動支援型
県内で実施された森林整備活動を支援するため、以下の金額の寄附を島根県に行う者
① 個人の場合 ５，０００円以上
② 個人以外の場合 ２０，０００円以上
２ 認証対象事業
ＣＯ２吸収認証の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、植栽、下刈り、除伐、
間伐とし、森林整備の基準（別表）を満たし、健全な森林の成立が見込まれるものをいう。
３ 認証対象森林及び面積
（１）ＣＯ２吸収認証の対象となる森林（以下「対象森林」という。）は、対象事業が実
施された県内の森林とする。
（２）認証対象面積は、１施行地０．１ha以上とする。
４ ＣＯ２吸収量の算定
（１）認証するＣＯ２吸収量は、京都議定書における森林吸収量の算定方法として採用さ
れている蓄積変化法により算定することとし、算定方法については別に定める。
（２）ＣＯ２吸収量認証は、１年間の吸収量を算定する。
５ 寄附型、活動支援型における対象森林の登録
（１）市町村は、対象森林の登録をしまね森林活動サポートセンター（以下「センター」
という。）に様式１により申請する。
なお、活動支援型の対象森林として登録できる森林は、森林整備を完了して一年以
内の森林に限る。
（２）センターは、申請の内容が適正と認められる場合は、申請のあった森林の整備費用
及びＣＯ２吸収量を算定の上、寄附型、活動支援型別に対象森林として登録し、公表
する。
６ 認証手続き
（１）実践型
ア 対象森林において対象事業を実施し、ＣＯ２吸収認証を受けようとする者（以
下「申請者」という。）は、対象事業の完了後速やかに、センターに対して様式２
（以下、「申請書」という。）により、ＣＯ２吸収認証を申請する。
イ センターは、申請書の内容を確認し、適正と認められる場合は、県に対して様式
３により報告する。
ウ 県は、申請書の内容及び現地を確認し、事業が適正に実施されていると認められ
る場合は、申請者に対して「ＣＯ２吸収認証書（様式４）」（以下「吸収認証書」
という。）を発行し、センターに送付する。
エ センターは、申請者へ吸収認証書を送付するとともに、その写しを該当市町村に
送付する。
（２）寄附型
ア 対象森林における対象事業に対して、その費用を寄附し、ＣＯ２吸収認証を受
けようとする者（以下、「申請者」という。）は、センターに対して申請書（様式
５）を提出する。
イ センターは、申請書の内容が適正と認められる場合は、様式６により申請書を受
理した旨を申請者に通知するとともに、様式７により県へ報告する。
ウ 県は、イの報告を受けた場合は、申請者に納入通知書を送付し、寄附金の納入を
確認後、寄附金受領証明書（様式８）を申請者に送付する。また、センターに寄附
金を受領した旨を通知（様式９）する。
エ センターは、様式１０により該当市町村に寄附の状況を通知する。
該当市町村は、様式１１により事業実施者に寄附の状況を通知する。
オ 事業実施者は、対象事業の完了後、該当市町村に実施報告書（様式１２）を提出
する。
カ 該当市町村は、様式１３によりセンターに実施報告を行う。
キ センターは、実施報告書の内容を確認し、適正と認められる場合は、様式１４に
より県に報告する。
ク 県は、実施報告書の内容等を確認し、対象事業が適正に実施されていると認めら
れる場合は、吸収認証書（様式４）を発行し、センターに送付する。
ケ センターは、県から吸収認証書を受領後、申請者に吸収認証書を送付し、その写
しを該当市町村に送付する。
コ センターは、対象森林の登録を行って一年を経過しても寄附者がない場合は、登
録を取り消し、その旨を様式１５により該当市町村に報告する。また、市町村は、
様式１６により事業実施者に通知する。
（３）活動支援型
ア 既に事業実施された対象森林に対して、その費用を寄付しＣＯ２吸収認証を受
けようとする者（以下、「申請者」という。）は、センターに対して申請書（様式
５）を提出する。
イ センターは、申請書の内容が適正と認められる場合は、様式６により申請者に通
知するとともに、様式７により県に報告する。
ウ 県は、イの報告を受けた場合は、実施状況を確認し、申請者に納入通知書を送付
する。 また、寄附金の納入を確認した後、寄附金受領証明書（様式８）を申請者
に送付するとともに､吸収認証書（様式４）を発行し、センターに送付する。
エ センターは、県から吸収認証書を受領後、申請者に対して､吸収認証書を送付し、
その写しを該当市町村に送付する。
オ センターは、森林整備を完了して一年を経過しても寄附者がない場合は、登録を
取り消し、その旨を様式１５により該当市町村に報告する。また、市町村は、様式
１６により事業実施者に通知する。
（４）寄附者提案型
ア 自ら提案する森林整備について、その費用を寄付することによりＣＯ２吸収認
証を受けようとする者（以下、「事業提案者」という。）は、センターに対して事
業提案書（様式１７）を提出する。
イ センターは、提案書の内容を確認し、様式１８により市町村に対し提案事業の募
集を行う。
ウ 市町村は、提案事業について実施希望があれば、様式１９により事業計画書をセ
ンターに提出する。
エ センターは、各市町村から提出のあった事業計画書を確認のうえ取りまとめ、様
式２０により事業提案者に送付する。
オ 事業提案者は、エにより提出のあった事業計画書の審査を行い、その結果を様式
２１によりセンターに通知し、センターは様式２２により市町村に、様式２３によ
り県に報告する。
カ 事業提案者は、様式２４により県へ寄附を申し出る。
キ 県は、カの申し出に基づき事業提案者に納入通知書を送付し、寄附金の納入を確
認した後、寄附金受領証明書（様式８）を事業提案者に送付するとともに、センタ
ーに様式９により寄附金を受領した旨を通知する。
ク センターは、キの通知を受けたときには、該当市町村に対して様式２５により事
業実施通知を行う。
ケ クの事業実施通知を受けた市町村は、対象事業の完了後、速やかに様式２６によ
りセンターに実施報告を行う。
コ センターは、ケの実施報告があったときには、内容を確認し、様式２７により事
業提案者に報告する。
サ 事業提案者は、事業完了の確認を行い、様式２８によりセンターを経由して、県
に吸収認証を申請する。
シ 県は、サの申請内容を確認し、対象事業が適正に実施されていると認められる場
合は、吸収認証書（様式４）を発行し、センターに送付する。
ス センターは、県から受領した吸収認証書を事業提案者に送付し、その写しを該当
市町村に送付する。
第４ 吸収認証書の発行手数料
発行手数料は無料とする。
第５ 広告・宣伝への利用
（１）認証を受けた者は、吸収認証書の内容を広く広報宣伝活動に利用することができる。
（２）他の制度、計画等が、この制度の認証を活用することを妨げない。
第６ その他
（１）第３の５の対象森林を申請する場合は、市町村は地域の特色を活かした森林のキャ
ッチコピー及び地域の特色を活かしたポイントの活用策を作成し、添付すること。
（２）この要領に定めるもののほか、この制度の実施について必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
この要領は、平成２５年３月１日から施行する。
この要領は、平成２８年９月３０日から施行する。
この要領は、平成29年4月1日から施行する。
この要領は、平成29年11月8日から施行する。
別 表（第３の２認証対象事業関係）
森林整備の基準
１ 植 栽
| 樹 種 | 植栽本数（１ha当たり） |
| スギ・ヒノキ | １，０００本以上 |
| アカマツ・クロマツ | １，０００本以上 |
| 広葉樹 | １，０００本以上 |
| その他針葉樹 | １，０００本以上 |
２ 下刈り
１０年生以下の林分において雑草木を除去すること。原則として全面刈り払いとする。但し、造林木を中心に１ｍ四方以上雑草木を除去する部分下刈りでもよい。
３ 除 伐
植栽木以外の不用木を除去すること。
４ 間 伐
間伐率は、概ね２０％（本数率）以上であること。